家賃回収・建物明渡手続きについて

お電話又は、お問い合わせフォームにてお問合せいただきます。
受付のあと、お客様のご都合の良い日時でご相談の予約を承ります。 

契約書などの資料を拝見した上で、債権の内容・債務者の滞納状況など詳細な情報を聴収し、回収方法などの法的なアドバイスを致します。

当事務所よりご提案差し上げた方法でご了承いただけましたら、委任契約を締結致します。
また、着手金を、当事務所の指定口座にお振込みいただきます。

司法書士が代理人として債務者へ、家賃及び建物明渡しに係る請求書を内容証明郵便にて送ります。
債務者から反応があり次第、返済方法・明渡し期日などの交渉を開始します。
債務者の生活状況によっては、分割弁済の合意を公正証書によって行います。この時点で解決すれば、３週間ほどで、事件が終了します。 

上記4の手続きで支払いに応じない場合又は連絡が繋がらない場合には、管轄の裁判所へ訴訟を提起します。
通常は、訴状が債務者に送達された時点で解決しますが、それでも、応じない場合には、強制的に家賃の支払い及び建物の明渡しを命じる判決を得ます。

上記5の手続きで判決などの債務名義を取得できれば、債務者の財産に強制執行をすることができます。
強制執行にはいろいろな方法がありますが、債権回収の場合には、債務者の給与を差押えるのが一般的です。
その他自宅内の預貯金、宝石、高価品などの動産を差押えの対象とすることも心理的有効です。
また、建物明渡しについては、強制執行申立後、約１か月ほどで、荷物の運びだし等が断行されます。