司法書士と弁護士・行政書士の違い

滞納家賃額が140万円以下の事案であれば、弁護士と同様に任意交渉・訴訟代理を行うことができます。

建物の明渡し請求手続きの場合は、固定資産税評価額が280万円までの事案まで任意交渉・訴訟代理を行うことができます。

140万円を超える事案について、地方裁判所等に提出する裁判書類の作成、強制執行、民事保全などに関する書類の作成を行うことができます。

滞納家賃額にかかわらず、任意交渉・訴訟代理・強制執行など全ての法律事務を行うことができます。
ただし、一般的に報酬が高いので、少額な滞納家賃の回収だと費用対効果を考えると割に合わない可能性があります。

弁護士・司法書士とは違い、行政書士には、任意交渉、訴訟代理や裁判関係書類の作成はできません。
裁判に関連しない以下の書類の作成を行うことができます。

• 公正証書の文案（執行認諾条項付）
• 内容証明郵便による各種文案
• 各種契約書、和解書など

滞納家賃の回収や建物の明渡しを求める場合、相手方との交渉術が重要なポイントとなります。
相手方へ法的に有効な主張をし、柔軟に交渉することによって納得させれば、スムーズに事件解決に向かいます。

したがって、スムーズな事件解決をご希望でしたら、弁護士か司法書士に依頼することをお勧めいたします。
また、費用面を重視するのであれば、司法書士に依頼する方が安く済むと思われます。